法定相続情報一覧図を自分で作る方法——様式ルール・必要書類・申出の流れ

銀行・証券会社・保険会社・法務局・税務署——相続の手続き先は平均で3〜5か所あります。そのたびに戸籍の束を提出して返却を待つのは大変です。法定相続情報一覧図を一度作って法務局の認証を受ければ、その写し（無料・何通でも）を戸籍の束の代わりに各窓口へ出せるようになります。

この記事では、司法書士に依頼せず自分で作成して法務局に申出する方法を、様式のルールから順に解説します。

法定相続情報一覧図とは

被相続人と法定相続人の関係を1枚にまとめた図で、法務局（登記所）に戸籍一式とともに提出すると、登記官の認証文つきの写しが交付されます（法定相続情報証明制度）。交付は無料で、必要な通数だけもらえます。

様式のルール（ここを外すと受け付けてもらえません）

記載する項目

• 相続人の住所の記載は任意ですが、書いておくと相続登記等で住民票の添付を省略できる場合があります
• 相続放棄をした人も記載します（一覧図は「法定相続人」を示すものであり、放棄の有無は反映しません）
• 数次相続（相続手続き中に相続人が亡くなった場合）は1枚にまとめられません。被相続人1人につき1通作ります

必要書類と申出の流れ

1. 戸籍を集める——被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍（除籍・改製原戸籍を含む）、被相続人の住民票の除票、相続人全員の現在戸籍。戸籍収集チェックリストで漏れを確認できます
2. 一覧図を作る——上記の様式ルールどおりに作成
3. 申出書を書く——「法定相続情報一覧図の保管及び交付の申出書」（法務局サイトから入手）
4. 法務局へ提出——窓口または郵送。申出人の本人確認書類（運転免許証のコピー等）を添付
5. 交付——不備がなければ認証文つきの写しが交付されます（数日〜2週間程度）

自分で作るときのつまずきポイント

• タイトルの様式（「被相続人○○法定相続情報」）を知らずに「相続関係説明図」として作ってしまう
• 下から5cmの空欄を知らず、めいっぱい書いてしまい書き直しになる
• 続柄を「子」と書いてしまい、相続税申告で使えず作り直しになる
• Excelで図の線がずれ、A4縦に収まらない

ブラウザで様式どおりに作る

当ラボの親族関係図メーカーには「法定相続情報一覧図（A4縦・法務局提出用）」の出力様式があります。

• タイトルが自動で「被相続人 ○○ 法定相続情報」になる
• A4縦・下から5cmの認証文欄を自動で空けて出力
• 作成日・作成者欄つき。提出前チェックリスト（戸籍10項目＋一覧図5項目）も一緒に印刷
• 入力データはブラウザ内だけで処理。氏名・住所がサーバーに送信されることはありません
• 作成は無料。提出用の透かしなし出力のみ有料（単品200円・無期限パス980円）

よくある質問

Q. 司法書士に頼むといくらかかりますか？

A. 事務所により1〜3万円程度が相場です（戸籍収集の代行を含むとさらに加算）。図の作成と申出そのものは、この記事の手順で自分でもできます。

Q. 写しを追加でもらえますか？

A. 申出から5年以内であれば、再交付の申出により無料で追加交付を受けられます（申出ができるのは当初の申出人です）。

Q. 一覧図に有効期限はありますか？

A. 制度上の期限はありませんが、提出先の金融機関が「発行後○か月以内のもの」と定めていることがあります。提出直前に必要通数を揃えるのが安全です。