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士業への

その資格、何時間の勉強が必要?

司法試験・行政書士・司法書士・税理士・社労士・弁理士|全34問

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※ 解説は一般的な情報提供です。個別の事案は専門家・公的窓口へ。

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今日、法律や資格について何かひとつ知れた——用語を覚えた、制度の仕組みがわかった、興味のある資格を調べてみた。
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📝 問題と解説の全文(34問)

士業への道 の全34問を、解説つきで読める形に並べています。アプリを起動しなくても、ここだけで内容を確かめられます。各見出しを開くと、問題文・選択肢・正解・解説が出ます。

司法試験・予備試験

司法試験へのルート

司法試験を受けるための主なルートは?

  1. 法科大学院修了ルートと予備試験合格ルートの2つ
  2. 予備試験ルートのみ
  3. 誰でも無条件で受験できる
  4. 司法書士資格が前提条件

正解:1番

司法試験の受験資格は、法科大学院を修了するルートと、予備試験に合格するルートの2つが主なルート。予備試験には受験資格の制限がないのが特徴です。

司法試験の合格率の違い

直近の司法試験の合格率について、法科大学院ルートと予備試験ルートを比べると?

  1. 予備試験ルートの合格率が大きく上回る(法科大学院ルート約35%に対し予備試験ルートは9割超)
  2. 法科大学院ルートの方が大きく上回る
  3. 両ルートでほぼ差はない
  4. 予備試験ルートは受験できない

正解:1番

令和6年(2024年)の司法試験合格率は全体で42.1%ですが、ルート別では予備試験ルートが92.8%、法科大学院ルートが34.8%と大きな差があります。予備試験合格者の実力の高さがうかがえます。

予備試験の最終合格率

予備試験(短答→論文→口述の3段階)の最終合格率のおおよその水準は?

  1. 3〜4%台と非常に低い
  2. 20〜30%程度
  3. 50%前後
  4. 70%以上

正解:1番

予備試験は短答式・論文式・口述式の3段階すべてに合格する必要があり、最終合格率は3.6%程度(令和5年度)と非常に低い水準。司法試験の入口としては最難関クラスとされます。

司法試験の試験構成

司法試験(本試験)はどんな構成で行われる?

  1. 短答式試験と論文式試験の2段階、4日間にわたって実施
  2. 論文式試験のみの1日試験
  3. 面接試験のみ
  4. 短答式試験のみ

正解:1番

司法試験は短答式試験と論文式試験の2段階構成で、4日間にわたる集中的な試験として実施されます。

司法試験の出題科目

司法試験の主要な出題科目の分類として正しいのは?

  1. 公法系(憲法・行政法)、民事系(民法・商法・民事訴訟法)、刑事系(刑法・刑事訴訟法)に選択科目を加えた構成
  2. 民法のみの単一科目試験
  3. 刑法と商法の2科目のみ
  4. 科目という概念はなく総合問題のみ

正解:1番

司法試験は公法系(憲法・行政法)、民事系(民法・商法・民事訴訟法)、刑事系(刑法・刑事訴訟法)を中心に、選択科目を加えた幅広い法律科目から出題されます。

難易度の位置づけ

士業6資格(司法試験・行政書士・司法書士・税理士・社労士・弁理士)の中で、司法試験・予備試験はどう位置づけられる?

  1. 制度上・実質的にも最難関の位置づけ
  2. 行政書士より易しい
  3. 勉強時間が最も短くて済む
  4. 難易度は他資格と同程度

正解:1番

司法試験・予備試験は受験資格ルートによる難度分岐がありつつも、制度全体として最難関の位置づけ。特に予備試験の最終合格率3.6%は他の士業資格と比べても突出して低い数字です。

6資格の難易度序列

合格率・勉強時間の両面から見た士業6資格のおおまかな難易度序列で、最も取り組みやすいとされるのは?

  1. 行政書士(合格率10〜15%・勉強時間約800時間)
  2. 司法書士
  3. 弁理士
  4. 予備試験

正解:1番

司法試験・予備試験を筆頭に、司法書士・弁理士(ともに約3,000時間)、税理士(2,000〜4,000時間)、社労士(約1,000時間)と続き、行政書士(約800時間、合格率10〜15%)はこの中では最も取り組みやすい部類とされます(それでも「10人に1人」の難関には変わりありません)。

行政書士

行政書士試験の形式

行政書士試験の試験形式は?

  1. 択一式+記述式の筆記試験1回のみ(口述試験なし)
  2. 筆記試験と口述試験の2段階
  3. 面接のみ
  4. 実技試験が中心

正解:1番

行政書士試験は択一式と記述式を組み合わせた筆記試験が年1回実施されるのみで、口述試験はありません。司法書士や弁理士のような多段階試験ではない点が特徴です。

行政書士の出題科目

行政書士試験の出題科目は大きく分けて何科目群?

  1. 法令等科目(基礎法学・憲法・行政法・民法・商法)と基礎知識科目(一般知識、情報通信・個人情報保護、文章理解等)の2群
  2. 民法のみ
  3. 会社法のみ
  4. 税法のみ

正解:1番

行政書士試験は法令等科目(基礎法学・憲法・行政法・民法・商法)と基礎知識科目(一般知識・行政書士法関連・情報通信/個人情報保護・文章理解)の大きく2つの科目群から構成されます。

行政書士の直近合格率

行政書士試験の直近(2025年度)の合格率はおよそ?

  1. 14.5%前後
  2. 5%未満
  3. 30%台
  4. 50%以上

正解:1番

2025年度の行政書士試験の合格率は14.54%。例年10〜15%台で推移しており、「10人に1人」がおおよその目安とされる難関資格です。

独占業務

行政書士の独占業務として代表的なものは?

  1. 官公署に提出する書類の作成
  2. 裁判所での訴訟代理
  3. 不動産の登記申請代理
  4. 税務申告書の作成代理

正解:1番

行政書士の代表的な独占業務は、官公署(役所等)に提出する許認可申請書類などの作成。訴訟代理は弁護士、登記は司法書士、税務申告代理は税理士がそれぞれ独占業務としています。

行政書士の勉強時間目安

行政書士試験に必要な勉強時間の目安として紹介されるのは?

  1. 約800時間
  2. 約100時間
  3. 約3,000時間
  4. 約10,000時間

正解:1番

行政書士試験の勉強時間の目安はおよそ800時間とされ、士業6資格の中では比較的取り組みやすい部類。ただし合格率10〜15%台の難関であることに変わりはありません。

民法の意思表示の分野

行政書士試験の民法分野で頻出する「意思表示」の類型に含まれないのは?

  1. 登記済証
  2. 心裡留保
  3. 虚偽表示
  4. 錯誤

正解:1番

民法の意思表示の類型としては心裡留保・虚偽表示(通謀虚偽表示)・錯誤・詐欺・強迫などが頻出。登記済証(権利証)は不動産登記に関する書類の名称であり、意思表示の類型ではありません。

司法書士

司法書士試験の形式

司法書士試験の試験形式は?

  1. 筆記試験(択一式+記述式)に合格した人だけが口述試験に進む2段階方式
  2. 筆記試験のみの1段階
  3. 面接のみの試験
  4. 実技試験のみ

正解:1番

司法書士試験は筆記試験(択一式70問+記述式2問)と、それに合格した人が進む口述試験の2段階方式。実質的な合否は筆記試験でほぼ決まります。

司法書士の主要科目

司法書士試験で配点の約85%を占めるとされる「主要4科目」の組み合わせは?

  1. 民法・不動産登記法・商法(会社法)・商業登記法
  2. 憲法・民法・刑法・行政法
  3. 民法・刑法・労働法・税法
  4. 不動産登記法・特許法・商標法・意匠法

正解:1番

司法書士試験は民法・不動産登記法・商法(会社法)・商業登記法の4科目で配点の約85%を占めます。ほかに憲法・刑法・民事訴訟法・供託法・民事執行法・民事保全法・司法書士法など全11科目から出題されます。

司法書士試験の合格率

司法書士試験の直近(2025年度)の合格率はおよそ?

  1. 約5.2%
  2. 約20%
  3. 約40%
  4. 約60%

正解:1番

2025年度の司法書士試験の合格率は5.21%。近年はおおむね4〜5%台で推移しており、偏差値76相当(弁護士・公認会計士と同水準)とされる最難関クラスの国家資格です。

司法書士の業務範囲

司法書士の代表的な業務は?

  1. 不動産登記・商業登記の代理申請
  2. 裁判での本人尋問の代理(すべての民事訴訟)
  3. 税務申告書の作成代理
  4. 特許出願の代理

正解:1番

司法書士の代表的な業務は不動産登記・商業登記の代理申請。加えて簡易裁判所の訴訟代理権(認定司法書士に限る)を持つ場合もあります。特許出願は弁理士、税務申告は税理士の業務です。

司法書士試験の勉強時間

司法書士試験に必要とされる勉強時間の目安は?

  1. 約3,000時間以上
  2. 約500時間
  3. 約1,000時間
  4. 約100時間

正解:1番

司法書士試験は約3,000時間以上の勉強時間が目安とされ、税理士・弁理士と並ぶ最難関クラス。複数年計画での学習が前提となることが多い資格です。

税理士

税理士試験の科目合格制

税理士試験の大きな特徴とされる「科目合格制」とは?

  1. 一度合格した科目は生涯有効で、5科目そろえれば合格となる制度
  2. 1回の試験で全科目に合格しないと資格が得られない制度
  3. 科目数が固定で選択の余地がない制度
  4. 合格に有効期限があり数年で失効する制度

正解:1番

税理士試験は科目合格制が特徴で、一度合格した科目は生涯有効。必須2科目+選択3科目、合計5科目の合格を目指す仕組みで、複数年かけて挑戦する受験生が多くいます。

税理士試験の必須科目

税理士試験で必須とされる2科目は?

  1. 簿記論・財務諸表論
  2. 所得税法・法人税法
  3. 相続税法・消費税法
  4. 国税徴収法・住民税

正解:1番

税理士試験の必須科目は簿記論と財務諸表論の2科目。これに加えて所得税法・法人税法・相続税法・消費税法・酒税法・国税徴収法・住民税・事業税・固定資産税などから3科目を選択します。

科目別合格率のばらつき

税理士試験の科目別合格率について正しい傾向は?

  1. 科目によって差があり、財務諸表論は比較的高め、消費税法は低めの傾向がある
  2. 全科目とも合格率はほぼ同じ
  3. 簿記論が最も難しい科目とされる
  4. 科目別の合格率は公表されていない

正解:1番

税理士試験の科目別合格率は16.6〜21.7%程度で推移しますが、科目によってばらつきがあり、2025年度は財務諸表論が31.9%と高めだった一方、消費税法は10.1%と低めでした。

税理士の独占業務

税理士の独占業務として代表的なものは?

  1. 税務申告書の作成・税務代理
  2. 不動産の登記申請
  3. 官公署への許認可申請書類の作成
  4. 特許出願の代理

正解:1番

税理士の代表的な独占業務は税務申告書の作成や税務代理(税務署とのやりとりの代理)。登記は司法書士、許認可申請は行政書士、特許出願は弁理士の業務です。

税理士試験の勉強時間

税理士として必要な5科目をそろえるまでの総勉強時間の目安は?

  1. 2,000〜4,000時間程度(公認会計士と同等とされる)
  2. 300時間程度
  3. 800時間程度
  4. 10,000時間を超えることはない

正解:1番

税理士試験は5科目をそろえるまでに2,000〜4,000時間程度の勉強が必要とされ、公認会計士試験と同等の負荷。科目合格制のため数年〜十年単位で挑戦するケースも珍しくありません。

社会保険労務士

社労士試験の形式

社会保険労務士(社労士)試験の出題形式は?

  1. 択一式(70点満点)と選択式(40点満点)の2形式
  2. 論文式のみ
  3. 口述試験のみ
  4. 実技試験が中心

正解:1番

社労士試験は択一式(7科目・70点満点)と選択式(8科目・40点満点)の2形式で構成されます。

社労士試験の出題科目

社労士試験の出題科目に含まれないのはどれ?

  1. 特許法
  2. 労働基準法
  3. 健康保険法
  4. 厚生年金保険法

正解:1番

社労士試験の出題科目は労働基準法・労災保険法・雇用保険法・労働安全衛生法・健康保険法・厚生年金保険法・国民年金法など労働・社会保険分野が中心。特許法は弁理士試験の科目です。

社労士試験の合格率が低い理由

社労士試験の合格率が低い理由として指摘される制度上の特徴は?

  1. 科目ごとに基準点があり、1科目でも基準点未達だと不合格になる仕組み
  2. 出題科目数が極端に少ないため
  3. 受験者数が極端に少ないため
  4. 記述式問題が大部分を占めるため

正解:1番

社労士試験は択一式・選択式それぞれの科目ごとに基準点(最低ライン)が設定されており、総合点が高くても1科目でも基準点に届かないと不合格になります。この仕組みが合格率の低さ(6〜8%程度)の一因とされます。

社労士の業務内容

社会保険労務士の代表的な業務は?

  1. 労働・社会保険関係の書類作成や手続きの代理、労務管理の相談
  2. 不動産登記の代理
  3. 税務申告書の作成
  4. 特許出願の代理

正解:1番

社労士は労働保険・社会保険関係の書類作成や手続きの代理、就業規則の整備や労務管理の相談などを主な業務とします。

社労士試験の勉強時間

社労士試験に必要な勉強時間の目安(独学の場合)は?

  1. 約1,000時間
  2. 約100時間
  3. 約3,000時間
  4. 約5,000時間

正解:1番

社労士試験は独学の場合で約1,000時間が目安とされます。司法書士・弁理士(約3,000時間)と比べると短めですが、合格率6〜8%という数字が示す通り、科目基準点制度により簡単には合格できない試験です。

弁理士

弁理士試験の形式

弁理士試験の試験構成は?

  1. 短答式→論文式(必須+選択)→口述式の3段階
  2. 筆記試験のみの1段階
  3. 口述試験のみ
  4. 実技試験中心の2段階

正解:1番

弁理士試験は短答式試験、論文式試験(必須科目+選択科目)、口述試験の3段階構成。すべてに合格して初めて最終合格となります。

弁理士試験の出題科目の中心

弁理士試験で中心となる出題科目は?

  1. 特許法・実用新案法・意匠法・商標法(産業財産権法)
  2. 民法・商法・会社法
  3. 労働基準法・社会保険関連法
  4. 税法全般

正解:1番

弁理士試験は特許法・実用新案法・意匠法・商標法を中心とした産業財産権法が主要科目。加えて条約、著作権法、不正競争防止法などからも出題されます。

弁理士試験の合格率

弁理士試験の直近(令和7年度)の最終合格率はおよそ?

  1. 約6.4%
  2. 約1%
  3. 約20%
  4. 約40%

正解:1番

令和7年度の弁理士試験の最終合格率は6.4%(短答12.8%、論文28.0%、口述91.3%)。合格者の平均受験回数は2.93回とされ、初回合格はわずか16.1%というデータもあります。

弁理士の業務

弁理士の代表的な業務は?

  1. 特許庁への特許・意匠・商標の出願代理
  2. 不動産登記の代理
  3. 税務申告書の作成代理
  4. 労働・社会保険手続きの代理

正解:1番

弁理士の代表的な業務は特許庁への特許・実用新案・意匠・商標の出願代理。知的財産権に関する専門家として、企業の研究開発の成果を権利化する役割を担います。

産業財産権と著作権の違い

弁理士が扱う「産業財産権」と「著作権」の違いは?

  1. 産業財産権は特許庁への出願・登録によって権利が発生するのに対し、著作権は創作した時点で自動的に発生する
  2. どちらも出願・登録が必要
  3. どちらも創作時点で自動的に発生する
  4. 違いはなく同じ制度の呼び方が異なるだけ

正解:1番

産業財産権(特許・実用新案・意匠・商標)は特許庁への出願・登録によって権利が発生しますが、著作権は創作した時点で自動的に発生する点が大きな違いです。弁理士試験でもこの違いの理解が問われます。

弁理士試験の勉強時間

弁理士試験に必要な勉強時間の目安は?

  1. 約3,000時間
  2. 約500時間
  3. 約1,000時間
  4. 約10,000時間

正解:1番

弁理士試験は約3,000時間の勉強時間が目安とされ、司法書士と並ぶ最難関クラス。「3,000時間の壁」とも呼ばれる長期戦を前提とした資格です。