実務資格クイズ 現場の資格帳

第二種電気工事士試験の2026年度の実施回数として正しいのはどれ？

1. 年1回のみ
2. 年2回（上期・下期）
3. 年3回
4. 年4回（四半期ごと）

正解：2番

2026年度は上期・下期の年2回実施される。学科試験と技能試験の2段階構成。

第二種電気工事士試験の受験手数料について、インターネット申込みと郵送申込みの差額として正しいのはどれ？

1. 500円
2. 1,000円
3. 1,400円
4. 2,000円

正解：3番

ネット申込み11,100円、郵送申込み12,500円で、差額は1,400円。ネットの方が安い。

第二種電気工事士学科試験の出題数と試験時間の組み合わせとして正しいのはどれ？

1. 40問・90分
2. 50問・120分
3. 60問・150分
4. 50問・90分

正解：2番

学科試験は四肢択一マークシート方式で50問、試験時間120分。一般問題約30問、配線図問題約20問で構成される。

第二種電気工事士が工事に従事できる範囲として正しいのはどれ？

1. 自家用電気工作物を含むすべての電気工作物
2. 一般用電気工作物のみ
3. 最大電力500kW未満の自家用電気工作物
4. 発電所・変電所の電気工作物

正解：2番

第二種電気工事士は一般用電気工作物（低圧受電の一般家屋・小規模商店等）のみに従事でき、自家用電気工作物の工事はできない。

第二種電気工事士技能試験の判定基準について、平成29年度試験からの変更点として正しいのはどれ？

1. 制限時間が40分から60分に延長された
2. 候補問題が13問から20問に増加した
3. 軽微な欠陥も許容されていたが、欠陥が1つでもあれば不合格になった
4. 筆記試験が廃止され技能試験のみになった

正解：3番

平成29年度から判定基準が厳格化され「欠陥が1つでもあれば不合格」に。それ以前は軽微な欠陥は許容されていた。

電気用品安全法における特定電気用品（例：屋内配線用ケーブル22mm²以下）の表示として正しいのはどれ？

1. 丸形PSEマークと届出事業者名の2項目
2. ひし形PSEマーク、届出事業者名、検査機関名の3項目
3. △形PSEマークのみ
4. 表示義務はない

正解：2番

特定電気用品はひし形PSEマーク＋届出事業者名＋検査機関名の3項目表示が必須。特定電気用品以外は丸形マーク＋2項目表示。

海外メーカー製の電気製品を日本国内で販売する場合、PSE表示義務を負うのは誰？

1. 海外メーカー自身
2. 輸入事業者
3. 販売する小売店
4. 経済産業省

正解：2番

PSE表示義務を負うのは海外メーカーではなく国内の「輸入事業者」。メーカーが表示すると考えやすいひっかけ。

令和7年度上期の第二種電気工事士試験について、正しい記述はどれ？

1. 技能試験の合格率は72.0%で、学科試験の合格率目安（約59%）より高い
2. 学科試験の合格率は72.0%で、技能試験より高い
3. 学科・技能とも合格率は同じ72.0%だった
4. 技能試験の合格率は59%で、学科試験より低かった

正解：1番

令和7年度上期の技能試験合格率は72.0%（全国集計）、学科試験の合格率目安は約59%で、技能の方が高い。

第一種電気工事士試験の2026年度の実施回数として正しいのはどれ？

1. 年1回のみ
2. 年2回（上期・下期）
3. 年3回
4. 年4回

正解：2番

第一種電気工事士も第二種と同様、2026年度は上期・下期の年2回実施される。

第一種電気工事士試験のインターネット申込み受験手数料と、第二種電気工事士との差額として正しいのはどれ？

1. 同額である
2. 第一種の方が900円高い
3. 第一種の方が1,900円高い
4. 第一種の方が3,000円安い

正解：3番

第一種はネット申込み13,000円で、第二種の11,100円より1,900円高い。

第一種電気工事士が工事に従事できる範囲として正しいのはどれ？

1. 一般用電気工作物のみ
2. 一般用電気工作物と最大電力500kW未満の自家用電気工作物
3. すべての発電所・変電所を含む電気工作物
4. 500kW以上の自家用電気工作物も含むすべて

正解：2番

第一種は第二種の範囲に加え最大電力500kW未満の自家用電気工作物（高圧受電設備等）に従事可能。500kW以上や発電所・変電所はどちらの資格でも不可。

第一種電気工事士学科試験で、第二種にはない追加科目として正しいものはどれ？

1. 電気に関する基礎理論
2. 配線図
3. 電気応用・受電設備など
4. 一般用電気工作物等の保安に関する法令

正解：3番

第一種は第二種の7分野に加え「電気応用」「受電設備」「自家用電気工作物の検査方法」「発電・送電・変電施設の基礎」が追加される。他は第二種と共通の科目。

第一種電気工事士の学科・技能試験に合格した者が免状の交付を受けるための要件として正しいのはどれ？

1. 試験合格のみで交付可能（実務経験不要）
2. 3年以上の実務経験が別途必要
3. 5年以上の実務経験が別途必要
4. 電気主任技術者の資格を別途取得する必要がある

正解：2番

第一種は試験合格に加え3年以上の実務経験が免状交付に必要（令和3年4月法改正で学歴問わず一律3年）。第二種は試験合格のみで交付可能な点と混同しやすい。

第一種電気工事士の免状交付に必要な実務経験として認められないものはどれ？

1. 一般用電気工作物の工事
2. 電気主任技術者の指導監督下で行う自家用電気工作物の工事
3. 5万V以上の架空電線路工事
4. 低圧受電設備の新設工事

正解：3番

実務経験に認められるのは一般用電気工作物の工事、電気主任技術者の指導監督下の自家用電気工作物工事等。「軽微な工事」「特殊電気工事」「5万V以上の架空電線路工事」は含まれない。

2026年度（令和8年度）宅地建物取引士試験の試験日として正しいのはどれ？

1. 2026年9月20日(日)
2. 2026年10月18日(日)
3. 2026年11月15日(日)
4. 2026年12月6日(日)

正解：2番

2026年度試験日は2026年10月18日（日）、試験時間13:00～15:00。合格発表は同年11月25日。

宅地建物取引士試験の受験料と年間の実施回数の組み合わせとして正しいのはどれ？

1. 6,600円・年2回
2. 8,200円・年1回
3. 10,000円・年1回
4. 8,200円・年2回

正解：2番

受験料8,200円、年1回のみの実施。申込期間はネット7月1日～31日、郵送7月1日～15日。

宅建試験の全50問における分野別出題数として正しいのはどれ？

1. 権利関係20問・宅建業法14問
2. 権利関係14問・宅建業法20問
3. 権利関係8問・宅建業法14問
4. 権利関係14問・宅建業法8問

正解：2番

権利関係（民法等）14問、宅建業法20問、法令上の制限8問、税・その他8問。宅建業法が最多で全体の4割を占める。

宅建試験「法令上の制限」（8問）の出題内訳の目安として正しいのはどれ？

1. 都市計画法4問・建築基準法4問のみ
2. 都市計画法2問、建築基準法2問、農地法など各1問程度、宅地造成等規制法・土地区画整理法など4問
3. 建築基準法8問のみ
4. 都市計画法1問、建築基準法1問、その他6問

正解：2番

都市計画法2問、建築基準法2問、農地法・国土利用計画法など各1問程度、宅地造成等規制法・土地区画整理法など4問が目安。

宅建試験「税・その他」（8問）に含まれる国税の出題テーマとして正しいものはどれ？

1. 固定資産税・都市計画税
2. 所得税・印紙税・登録免許税・贈与税等
3. 不動産取得税のみ
4. 消費税のみ

正解：2番

国税は所得税、印紙税、登録免許税、贈与税等から2問。地方税（不動産取得税と固定資産税が交互）は1問と区別される。

宅建試験の合格率について、2021年～2025年の推移のうち正しい記述はどれ？

1. 2025年は18.7%で平成以降最高の合格率だった
2. 合格率は毎年20%を超えている
3. 2021年が最も高く年々低下している
4. 合格基準点は5年間一貫して34点だった

正解：1番

2025年の合格率18.7%は平成以降最高。合格基準点は年により33～37点で変動しており一定ではない。

宅建試験で登録講習修了者が受験する場合の問題数と試験時間として正しいのはどれ？

1. 50問・13:00～15:00
2. 45問・13:10～15:00
3. 40問・13:00～14:30
4. 45問・13:00～15:00

正解：2番

登録講習修了者は問46～50の5問が免除され45問、試験時間は13:10～15:00となる。一般受験者は50問・13:00～15:00。

宅建業法における35条書面（重要事項説明書）と37条書面（契約書）の違いとして正しいのはどれ？

1. 35条書面は契約成立後に交付し、37条書面は契約成立前に説明する
2. 35条書面は契約成立前に宅建士が説明義務・宅建士証提示義務があり、37条書面は契約成立後の交付で説明義務はない
3. 両方とも宅建士証の提示義務がある点で同じ
4. 37条書面にのみ宅建士の記名が必要である

正解：2番

35条書面は契約成立「前」に宅建士が説明・宅建士証提示の義務あり。37条書面は契約成立「後」に交付され説明義務はなく、宅建士証は請求時のみ提示。順序を逆に覚えるひっかけに注意。

宅建業法のクーリングオフ制度について、解除の効力発生時期として正しいのはどれ？

1. 書面が相手方に届いた時点
2. 書面を発送した時点（発信主義）
3. 口頭で申し出た時点
4. 申込みをした事務所に到達した時点

正解：2番

クーリングオフの効力は書面を発送した時点で発生する発信主義。相手に届いた日を基準にすると誤り。書面告知日から8日以内の申出が要件。

宅建業法の8種制限が適用される取引として正しいのはどれ？

1. 宅建業者同士の取引
2. 宅建業者が自ら売主となり、買主が宅建業者ではない取引
3. 買主が宅建業者で売主が個人の取引
4. 仲介業者が関与するすべての取引

正解：2番

8種制限は宅建業者が自ら売主となり、買主が宅建業者ではない一般消費者との取引にのみ適用される。宅建業者間取引には適用されない。

日商簿記検定3級の試験実施形式として正しいのはどれ？

1. 統一試験（ペーパー）のみで年1回
2. 統一試験は年3回、ネット試験（CBT）はほぼ毎日実施可能
3. ネット試験のみで随時実施
4. 統一試験は年3回、ネット試験は月1回

正解：2番

統一試験（ペーパー方式）は年3回、ネット試験（CBT）は指定日を除きほぼ毎日実施され、その場で合否判定される。

日商簿記検定3級の受験料として正しいのはどれ？

1. 2,850円
2. 3,300円（ネット試験は別途事務手数料550円）
3. 5,500円
4. 8,800円

正解：2番

3級の受験料は3,300円（税込）。ネット試験を利用する場合は事務手数料550円が別途必要。

日商簿記検定3級（100点満点・60分）の合格基準点として正しいのはどれ？

1. 60点以上
2. 65点以上
3. 70点以上（絶対評価）
4. 80点以上

正解：3番

3級は100点満点中70点以上で合格する絶対評価。相対評価ではない点に注意。

日商簿記検定3級の出題範囲として正しいのはどれ？

1. 商業簿記と工業簿記の両方
2. 商業簿記のみ
3. 工業簿記のみ
4. 原価計算のみ

正解：2番

3級の出題範囲は商業簿記のみで、工業簿記は含まれない。工業簿記は2級から出題される。

日商簿記検定3級の第1問（仕訳問題）の構成として正しいのはどれ？

1. 仕訳10題×5点で50点
2. 仕訳15題×3点で45点
3. 仕訳20題×2点で40点
4. 仕訳5題×9点で45点

正解：2番

第1問は仕訳15題×3点＝45点。第2問（帳簿記入・勘定記入）20点、第3問（決算整理を含む総合問題）35点と合わせ100点満点となる。

日商簿記検定3級について、2019年度の出題区分改定で想定される事業主体はどう変更された？

1. 株式会社から個人商店に変更された
2. 個人商店から小規模の株式会社に変更された
3. 変更はなく常に株式会社が対象だった
4. 個人商店から大企業に変更された

正解：2番

2019年度の改定で、想定される事業主体が「個人商店」から「小規模の株式会社」に変更された。

日商簿記検定2級の受験料と統一試験の実施回数の組み合わせとして正しいのはどれ？

1. 3,300円・年2回
2. 5,500円・年2回（6月・11月）
3. 5,500円・年3回
4. 8,800円・年2回

正解：2番

2級の受験料は5,500円。統一試験は年2回（6月・11月）実施。ネット試験（CBT）も2級・3級のみ対応でほぼ毎日受験可能。

日商簿記検定のネット試験（CBT）に対応している級として正しいのはどれ？

1. 1級・2級・3級すべて
2. 2級・3級のみ（1級は非対応）
3. 1級のみ
4. 3級のみ

正解：2番

ネット試験（CBT）は2級・3級のみ対応。1級は統一試験（年2回）のみでネット試験には対応していない。

日商簿記検定2級（商業簿記・工業簿記、100点満点・90分）の合格基準として正しいのはどれ？

1. 各科目とも40%以上かつ合計70%以上
2. 70点以上（絶対評価）
3. 60点以上（絶対評価）
4. 上位20%以内（相対評価）

正解：2番

2級は100点満点中70点以上で合格する絶対評価。商業簿記60点・工業簿記40点の配点内訳。科目ごとの最低ラインがあるのは1級の特徴。

日商簿記2級工業簿記の主要論点として正しいものはどれ？

1. 連結会計・税効果会計
2. 標準原価計算・直接原価計算（CVP分析）
3. 外貨建取引・圧縮記帳
4. リース取引・連結会計

正解：2番

2級工業簿記の主要論点は標準原価計算、直接原価計算（CVP分析・損益分岐点分析）、部門別計算、総合・個別原価計算等。連結会計等は商業簿記の論点。

日商簿記2級に「連結会計」「税効果会計」「外貨建取引」等が追加された経緯として正しいのはどれ？

1. 創設当初から2級の範囲だった
2. 2016年6月試験改定以降、段階的に1級から2級へ追加された
3. 3級の範囲から2級に格下げされた
4. 1級の範囲のままで2級には出題されない

正解：2番

連結会計・税効果会計・外貨建取引・圧縮記帳・リース取引は2016年6月試験改定以降に段階的に2級へ追加された論点で、それ以前は1級の範囲だった。

日商簿記2級の合格率と、3級取得者が2級合格に要する標準学習時間の目安として正しいのはどれ？

1. 合格率約50%前後・学習時間約100時間
2. 合格率約20%前後（11.9%～28.8%の幅）・学習時間約250～350時間
3. 合格率約80%・学習時間約1,000時間
4. 合格率約20%・学習時間約500～800時間（初学者と同じ）

正解：2番

2級の合格率は約20%前後で変動が大きい（11.9%～28.8%）。3級取得者は250～350時間が目安、初学者は350～500時間でやや長い。

日商簿記検定1級の試験実施形式として正しいのはどれ？

1. 統一試験（年2回）のみで、ネット試験には対応していない
2. ネット試験（CBT）でほぼ毎日受験可能
3. 統一試験は年1回のみ
4. 2級と同様にネット試験にも対応している

正解：1番

1級は統一試験（年2回、6月・11月）のみで実施され、2級・3級と異なりネット試験（CBT）には対応していない。

日商簿記検定1級の受験料と試験時間の合計として正しいのはどれ？

1. 5,500円・90分
2. 8,800円・180分
3. 8,800円・90分
4. 10,000円・180分

正解：2番

1級の受験料は8,800円。商業簿記・会計学90分＋工業簿記・原価計算90分の計180分で構成される。

日商簿記検定1級の合格基準として正しいのはどれ？

1. 合計70%以上であれば科目ごとの得点は問わない
2. 各科目とも最低40%以上、かつ合計70%以上の得点が必要
3. 各科目とも50%以上取れば合格
4. 合計60%以上で合格

正解：2番

1級は全体70%以上かつ各科目最低40%以上が必須。1科目でも40%未満だと合計が70%以上でも不合格になる仕組みが2級・3級と異なる特徴。

日商簿記1級の独学での標準学習時間の目安として正しいのはどれ？

1. 約100時間
2. 約250～500時間
3. 約1,000～2,000時間
4. 約500～800時間（通信講座と同じ）

正解：3番

1級の独学での標準学習時間は1,000～2,000時間が目安。通信講座・通学でも500～800時間必要で、3級（約100時間）・2級（約250～500時間）より大幅に長い。

日商簿記検定1級の合格率の水準として正しいのはどれ？

1. 例年10%前後
2. 例年20%前後（2級と同水準）
3. 例年40～50%
4. 例年70%以上

正解：1番

1級の合格率は例年10%前後で推移し、2級（約20%前後）・3級（30～50%）より難関である。